昭和４６年 　 釣りインストラクター制度の実施主体である社団法人全日本釣り団体協議会（以下（社）全釣り協と言うは、農林水産省を主務官庁として昭和４６年に発足。 　釣りの健全な発展と漁場利用問題の解決、漁業関係法規の周知、自然環境の保全、水産資源の保護などを目的として全国的に活動を続けています。　各都道府県釣り団体協議会と、それぞれの釣りを専門とする広域団体とによって構成され、我が国唯一の公認された釣り団体であります。 平成元年 　（社）全釣り協第１９回通常総会において、公認釣り指導員制度の創設に向けて小委員会を決議。 平成２年 　第２０回通常総会において、創立２０周年記念事業の一環として上記制度の確立を決定。以後、諸官庁、関係団体との協議を進めながら制度策定を推進してきました。 平成４年 　この年から、制度推進のための助成金が計上されました。同時に上記指導員制度を、釣りインストラクター制度と名称を改め、実施要領、受験資格、釣りインストラクター検定基準、研修規定などを定め、正式に農林水産省の指導のもとに補助事業として発足しました。 平成９年 　フィッシングマスター制度が新設されました。この制度につきましても、農林水産省から助成金を受けます。その目的は、現行の釣りインストラクターに対し「活動全般の指導」と「資源の保護、環境の保全」に関する情報等々を提供し、釣りインストラクターなどを通じて広く釣り人に周知徹底を図ることとしています。 　フィッシングマスターの受験資格は釣りインストラクターとして３年を経過した者です。 平成１０年 　公認釣りインストラクター規定を改定しました。